中古車販売店やディーラーを利用して中古車を売買するときには、原則として「委任状」が必要になります。委任状とはそもそもどのようなもので、なぜ中古車売買で必要とされるのでしょうか。委任状について知っておくべきこと、そして委任状の書き方や注意点についてご紹介します。

そもそも委任状とは

委任状とは、ある人が持っている権利や本来その人が行うべき特定の事務手続きなどを、他者に委任したことを証明する文書です。委任状を作成することで、本来であれば当事者が自分でやるべき事務手続きなどを、指定した他の人に任せることができます。

身近なところでは、市区町村の役所で住民票の写しなどの各種証明書が必要なときに、委任状を用意することで本人以外の人が代理で証明書を交付申請することが可能になります。ただし、個人情報が記載された証明書などは、委任状があったとしても家族などしか代理人になれないようになっています。

また委任状には法律で決められた効力期間はありません。しかし、多くの機関では「作成から3ヶ月以内」のものを提出するよう求められます。なお、委任状を交付した人は委任者、委任された人は代理人または受任者、委任契約によって代理人に与えられた権利は代理権と呼ばれます。

中古車の売買で委任状が必要な理由

中古車を売買するときには、主に車の移転登録（名義変更）をするために委任状を使用します。移転登録は国土交通省に登録されている車両の所有者が変わるときに求められる手続きのことで、居住する管轄区域の運輸支局または自動車検査登録事務所で行います。

その際、新旧の所有者本人が運輸支局または自動車検査登録事務所に行って移転登録の申請をするのではなく、代理人が申請するときに委任状が必要となります。

通常、中古車販売店やディーラーでは、中古車を購入した本人（新所有者）に代わって移転登録を代行するサービスを提供しています。例えば中古車販売店から中古車を購入したとすると、新所有者となる本人が自分で移転登録を行うことも可能ですが、その場合は必要な書類を漏れなく用意し、さらに旧所有者からの委任状も入手しなくてはなりません。手間をかけず確実に手続きを完了するには、こうしたサービスを利用するのが便利です。委任状はその際に必要ということです。

また、移転登録以外に、車庫証明の申請手続きを販売店などに依頼することもできます。この場合も委任状を書いて販売店などに提出します。

なお、軽自動車の場合の名義変更は普通自動車とは違った方法で行います。登録する対象は陸運局ではなく軽自動車検査協会となり、その際は委任状ではなく申請依頼書という文書を用意します。

委任状の書き方

中古車を購入し、販売店に移転登録を依頼する場合、委任状には何を書くのでしょうか。以下、記載内容について説明します。

1.受任者の氏名、住所

受任者とは依頼を受けて陸運局に申請に行く人のことです。その者の住所と氏名は販売店の担当者が記入します。

2.行う申請の種類

申請の種類は、移転登録であれば「移転登録」と記載します。車庫証明の場合は「車庫証明」です。

3.車検証に記載されている車台番号

自動車登録番号または車台番号を記入します。2と3も通常は販売店で記入してもらえるでしょう。

4.委任者の氏名、住所

委任者とはつまり中古車を購入した人（新所有者）のことです。ここは必ず委任者本人が氏名と住所を記入します。

5.実印の押印

委任者の氏名を署名した後に実印を押します。またその実印の印鑑登録証明書もあわせて用意します。

委任状を書くときの注意点

販売店に移転登録を依頼し、委任状を書くときに、委任状の欄外に捨印を押すように言われることがあります。なぜ捨印が必要なのか気になる人もいるでしょう。

委任状に書き損じがあると、その箇所を書き直した際に委任者の訂正印が必要になります。捨印はその訂正印に使用するためのものです。もしも手続きを進める上で間違っている箇所があれば、捨印を訂正印に使ってその箇所を修正するということです。

もっとも、販売店が修正できるのは委任者の氏名と住所のみです。例えば車台番号を捨印を使って修正することはできません。そのため、購入者が自分で書いた住所と氏名に間違いがなく、また捨印を押すことに抵抗があるなら捨印については拒否することもできます。実際に捨印を嫌う人は少なくないため、その場合は書き損じがあった場合のことを考えて最初から委任状を2枚書くこともあります。

最後に、委任状を書いて移転登録の手続き代行を依頼する場合は、当然ながら代行手数料がかかります。手数料がいくらかかるのか、日数はどれくらいかかるのかを事前に確認しておきましょう。

 

委任状は中古車売買をスムーズに完了させるために必要になる重要な書類です。言われたままに書くのではなく、しっかりと内容を把握して委任状を作成し、手続きを行いましょう。