車を購入する時、税金がいくらになっているのか気になる方も多いでしょう。車を購入すると様々な税金がかかりますが、支払う税金額は車種によって大きく変わります。クリーンディーゼル車は燃費が良く、税金がお得という話を聞いて購入を検討している人もいるかもしれません。今回はクリーンディーゼル車は本当に税金がお得なのか、エコカー減税についても触れながら解説していきます。なおクリーンディーゼル車はエコカー減税から今後除外されることが決まっているので、その予定についてもご紹介しましょう（2021年5月現在）。

そもそもクリーンディーゼル車とは？

クリーンディーゼル車というのは、平成22年に施行された排出ガス規制をクリアしたディーゼル車のことです。ディーゼル車は一般的なガソリン車と違い、軽油を燃料としています。軽油はガソリンよりも価格が低いため維持費が安く済み、ガソリン車よりも燃費が良いということで人気があるのですが、窒素酸化物や粒子状物質を排出するということで環境への悪影響が問題視されていました。海外ではディーゼル車の販売が禁止になっているところもあるほどで、日本でも一時期ディーゼル車の販売台数が一気に落ちてしまったことがあります。

そんな中登場したのがクリーンディーゼル車です。新技術の開発によって、ガソリン車よりもCO2の排出量を抑えることに成功し、環境面の課題を克服できたということで各メーカーがクリーンディーゼル車の開発を進めています。クリーンディーゼル車とガソリン車では、燃費はもちろん税金なども大きく変わってきます。では、クリーンディーゼル車にかかる補助金や税金、燃費がどの程度なのかを詳しく見ていきましょう。

クリーンディーゼル車が貰える補助金

クリーンディーゼル車は環境に優しい車ということで、電気自動車やハイブリッド車と同じように補助金の対象となっています。クリーンエネルギー自動車等導入促進対策補助金というものがあるのですが、申請することで一定金額を受け取ることができます。補助金の金額は「（車両・機器本体価格－（調整額＋基礎額）×補助率」で計算することが可能です。補助率は2021年6月時点で1/15となっていますが、年度によって変動します。
※参考http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/r03/R3_youryou_1.pdf

令和2年度と令和3年度とでは補助率の変動はありませんでしたが、現時点で令和4年度の扱いがどのようになるかは不明です。世界的に環境規制が高まっている背景を考えると、見直しが行われる可能性もあるため、令和3年度の補助率で補助金を受け取りたい場合には、車両の新規登録が令和4年2月18日までに行われるよう、購入を検討したほうが良いでしょう。

また、令和3年度と令和2年度とでは、申請できる車両または機器、申請対象者、補助金交付額などが異なり、令和3年度は車両または機器の単体での申請となります。それぞれの応募要項を事前にしっかりと確認しておきましょう。

なお、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策補助金は国の補助金制度ですが、地方自治体でも補助金制度を実施している場合があります。自分が住んでいる自治体で、利用できるクリーンディーゼル車の補助金制度がないか確認してみてください

クリーンディーゼル車にかかる税金

クリーンディーゼル車にかかる税金は、自動車税、自動車重量税、取得時には消費税と（2019年10月まで自動車取得税となっていたもの）環境性能割です。環境性能割は以前までの自動車取得税が新しくなったもので、それまでは登録車３％、軽自動車２％と原則固定であった税金が、登録車・軽自動車それぞれ燃費性能に応じて０～３％、０～２％と変動する税金です。その他は普通自動車などと変わりありませんが、自動車税は毎年4月1日時点で車を所有している場合課税されます。自動車重量税は、車両重量およびエコカー適用か、経過年数がどの程度かによって支払う額が変わる税金となります。

普通自動車の自動車税は2019年10月1日に引き下げられました。2020年7月時点では総排気量1リットル以下なら25,000円、1リットル超1.5リットル以下なら30,500円となっています。それ以降は総排気量が増えれば増えるほど、支払う自動車税も高くなっていきます。重量税は車両購入時と車検時で、支払う金額が変わるので注意してください。例えば重量が1,000kg以下の車の場合、購入時には24,600円、車検時にはエコカーは10,000円、13年未満の車は16,400円、13年経過した車は22,800円かかります。クリーンディーゼル車がエコカー減税の対象となっている期間は、実際はこれよりも課せられる税金は安くなります。

クリーンディーゼル車の燃費はどれくらい？

クリーンディーゼル車の魅力の1つが燃費の良さです。実際の燃費は車種や使用状況によって変わりますが、平均で1リットルあたり16km前後となっています。例えば人気の車種マツダのCX-8の場合、2WDのエンジン車で燃費は1リットルあたり12.4km、2WDのクリーンディーゼル車で1リットルあたり15.8kmとなっています。

他にも同じ車種でガソリンエンジン車とクリーンディーゼル車両方販売されているものがありますが、クリーンディーゼル車のほうが燃費性能に優れている場合が多いです。燃費性能を重視する場合、クリーンディーゼル車を購入するのは決して悪い選択ではないでしょう。

エコカー減税とは

エコカー減税というのは、エコカーに適用される税的優遇措置のことです。排ガスと燃費の基準を国土交通省が定めているのですが、これをクリアした車をエコカーと呼びます。クリーンディーゼル車はエコカー減税の対象になっているため、自動車重量税が減額されます。また、自動車購入時にかかる取得税もエコカー減税の対象になっていましたが、2019年10月1日に取得税が廃止されました。その代りに導入されたのが環境性能割です。

クリーンディーゼル車は環境性能割の減税対象となるため、これまでは非課税とされてきました。ところが、2020年12月に行われた「令和3年度税制改正」によって、今後グリーンディーゼル車については、エコカー減税と環境性能割は共に「燃費性能に応じた減税措置」に変更されることが決定しました。

ちなみに、適用期間内に新車登録を行った車を対象として自動車税が減税される特例措置「グリーン化特例」については、今回の改正によってクリーンディーゼル車は除外されることも決定しています。

クリーンディーゼル車の税的優遇措置の今後の流れは、次項で詳しく見ていきましょう。

クリーンディーゼル車のエコカー減税は2023年度以降は対象外に！

2020年12月に行われた「令和3年度税制改正」では、エコカー減税の新基準が明らかになりましたが、それと同時に発表されたのが、クリーンディーゼル車の税的優遇措置が廃止されるということです。これにより、2023年以降のディーゼル車は優遇措置を受けられなくなることが決定しました。

その背景にあるのは、環境に対する意識がより高くなっていること。海外では、10年後には純エンジン車の販売が禁止されることが決まっている国もあり、自動車のEV化が加速していることが大きく影響しているといわれています。ただし、一気に税的優遇措置が打ち切りになるというわけではなく、激変緩和措置として2023年の終了に向かって段階的に軽減率が下がっていくようです。

では、実際にクリーンディーゼル車のエコカー減税が終了するまでの流れを詳しく見ていきましょう。

2020年度（2021年5月〜2022年4月末）

エコカー減税については初回車検のみ免税、2回目車検時の免税は廃止。環境性能割については非課税を維持。

2021年度（2022年5月〜2023年4月末）

エコカー減税については、「2020年度燃費基準」を達成した車のみ免税。環境性能割についても「2020年度燃費基準」を達成した車のみ非課税。

まとめ

クリーンディーゼル車とガソリン車では多くの違いがあります。カーライフをお得にするためにも、車を購入する時はそれぞれの違いをしっかり理解した上で、自分の好みとバランスを考えて決めるようにしましょう。