車を購入・買い替えるときには、購入費用に目がいきがちですが、車を持ち続ける限りずっと必要になる「維持費」もおろそかにはできません。そんな車の維持費の中でも、税金関係は思いのほか大きな額になりますので、しっかり理解して、できれば安く抑えたいものです。
この記事では、車にかかる税金の種類と、賢い節税方法について、解説します

車の税金、令和以降の変更点とは

2019年、車の税制は大きく変更されました。変更点は下記の2つです。

自動車取得税が自動車税環境性能割に

従来の「自動車取得税」は廃止され、新たに「自動車税環境性能割」が設けられました。自動車取得税は車の購入時に、その取得価額に応じて課税されていた税金です。

新たに設けられた「自動車税環境性能割」も、車を購入した際に課せられる税金という点では「自動車取得税」と同じですが、その税額が「自動車の燃費性能に応じて軽減される」という特徴があります。つまり、燃費の良い車ほど安くなるのが「自動車税環境性能割」なのです。具体的には、自家用の登録車は燃費性能に応じて取得価額の0～3％、営業用の登録車及び軽自動車は0～2％の税率が課せられます。

なお、購入した車が新車でも中古車でも環境性能割の税率は同じですが、取得価額の算出方法が新車と中古車で異なるので、税額は変わります。中古車の場合、「課税標準基準額×残価率×税率（0～3％）」が自動車税環境性能割の金額となります。残価率は、新車発売から経過する時間が長いほど下がってきます。

なお、中古車は残価率次第で取得価額が50万円以下となることもあり、その場合には自動車税環境性能割は免除（0円）となります。

自動車税が自動車税種別割に

従来の自動車税は、「自動車税種別割」という名称に変更されました。この「自動車税種別割」は排気量によって税額が減額される点が、従来の自動車税と異なります。

課税対象は毎年4月1日時点の登録車の所有者で、登録を受けたナンバーの都道府県に納税します。年度の中途で廃車／新規登録をした場合も、月割りで計算されます。なお、ローン購入等で名義上は売主が所有者の場合でも、買主（使用者）が所有者とみなされ課税されます。

軽自動車税は同様に「軽自動車税種別割」と名称が変更になっていますが、減税にはなっていません。

車の税金4種類

2019年の自動車税制の改正により、車にかかる税金は以下の4種類に整理されました。

自動車税種別割・軽自動車税種別割（旧名はそれぞれ自動車税・軽自動車税）

毎年4月1日時点の所有者（または使用者）に課せられる、財産税のひとつです。
税額は、自動車税種別割は排気量別で、また、軽自動車税種別割は車種別で決められています。自動車税種別割は都道府県から、軽自動車税は市区町村から課税されます。

自動車重量税

新車登録時と車検時に、車の重量に応じて課税される国税です。
自動車重量税は、主に次の4つの項目でその税額が決まってきます。

1. 自動車の重量（軽自動車は重量による違いはありません）
2. 新車登録時からの経過年数
3. 車種（登録車か軽自動車か、業務用か家庭用か）
4. エコカー減税の有無

なお、車検が残っている中古車を購入した場合は、次の車検までは自動車重量税を支払う必要はありません。

自動車税環境性能割（自動車取得税）

購入時に、登録車は都道府県から、軽自動車は市区町村から課税されます。（ただし軽自動車税環境性能割は当分の間、都道府県が賦課徴収を行います）。
従来の「自動車取得税」に代わり、車の購入時に、その取得価額に応じて税額が決定されます。その際に、税額が自動車の燃費性能に応じて軽減されるため、燃費の良い車ほど安くなります。登録車は燃費性能に応じて取得価額の0～3％、軽自動車は0～2％の税率が課せられます。

消費税

一般的な商品やサービスの購入時と同様、車の購入時にも税率10％の消費税を支払う必要があります。車両本体価格に加え、ナビゲーション、フロアマットなどのオプションにも課せられます。

車の税金を安く抑える方法

以上のように、車を購入・保有すると、様々な税金を支払う必要が生じますが、工夫次第で上手に節税することも可能です。次に、こうした車に関わる税金を少しでも賢く節約する方法をご説明します。

減税制度の活用

車の税金にはいくつかの減税制度が設けられています。車を選ぶ際に、こうした減税制度に合致する車を選ぶのも良いでしょう。

・エコカー減税

適用期間中に新車新規登録等を行った、排出ガス性能や、燃費性能が優れた車に対し、自動車重量税を免税・軽減する制度です。定められた燃費基準の達成度により、免税・軽減レベルが変動します。

なお、エコカー減税が受けられるのは新車購入時と初回車検の2回のみなので、中古車でエコカー減税の対象となるのは、新車登録から3年以内（初回車検前）の比較的新しい車体です。

・グリーン化特例

二酸化炭素や有害物質などの排出を抑え、国の指定する基準を満たす燃費性能の良い車を購入した際に、購入の翌年の自動車税や軽自動車税が軽減される制度です。減税率は燃費基準により、25%から75%まで変動します。グリーン化特例の減税は購入翌年の1回きりしか適用されません。

一方、このグリーン化特例には税金が加重される措置も付随します。新車登録から13年経過すると、自動車税が増税されます。この増税は減税と異なり、毎年続きますので注意しましょう。

・環境性能割

前項で説明した自動車税環境性能割も、車の減税施策のひとつです。燃費性能の良い車を選ぶと、自動車税も節税することができます。

購入車種を考える

自動車税種別割は、排気量によって税額が異なります。排気量は、「1,000cc以下」、また「1,000cc超1,500cc以下」のように、4,500㏄以下までは500㏄刻みで税額が変動します。この区分を意識しながら排気量がなるべく小さい車を選ぶほど、自動車税を安くすることができます。

なお、四輪の軽自動車の場合は、乗用／貨物用、営業用／自家用の区分で税額が異なります。
また、自動車重量税は「自動車の重量」と「エコカー減税対象の有無」を基準に決定されますので、エコカー減税の対象となる車種を選ぶことも節税に大きく貢献します。

購入時期を考える

自動車税種別割は、購入月の翌月から始まります。月初に買っても、月末に買っても、翌月分からの支払いとなるため、購入が月の初めになるようにするとよいでしょう。なお、軽自動車税は4月1日のみの支払いになっていますので、「4月2日以降、最も早い日」に購入すると節税になります。

車に課せられる税金は、近年、環境への負荷が少ない車ほど減額されるように考慮され、改正されています。その他、車種やグレード、購入時期によっても金額が変わってきます。購入したい車があれば、税額についても一度計算してみましょう。