自動車を所有している人が定期的に行わなくてはいけないことの1つに、車検が挙げられます。車検を行う際、ユーザー車検を検討する場合は、通常の車検とは異なる点があります。特に軽自動車のユーザー車検の場合には、車検を受ける検査場が普通自動車とは異なるなど、軽自動車特有の留意点があるのです。そこでこの記事では、軽自動車のユーザー車検のメリットや注意点を紹介します。

軽自動車のユーザー車検とは？

所有する自動車で公道を走るためには、国が定めた安全基準をその自動車が満たしていることを証明する必要があります。所有している自動車が660cc以下の軽自動車であっても、その点に違いはありません。自動車の安全性を示すために必要なのが定期的な車検ですが、実は車検には、整備工場やディーラーに依頼するほかにも、ユーザー車検という方法があります。軽自動車でユーザー車検を行う場合は、軽自動車検査協会の検査工場へ、所有者が業者を通さず自分で軽自動車を持ち込み、自分で車検を行います。

業者を通さない車検とディーラー車検の違いは？

ユーザー車検は、車検をディーラーに依頼せずに自分で行うため、車検にかかる手数料が抑えられるという特徴があります。また、ユーザー車検では、ディーラーが行ってくれる整備や点検を自分で行う必要があるため、自動車に関する知識が所有者に求められることも多いと言えます。そのため、車検をディーラーに依頼せずにユーザー車検を利用すると、自動車の状態を日ごろから把握しやすくなると言えます。

軽自動車のユーザー車検の費用

ユーザー車検には、自賠責保険料、重量税、印紙税の3つの法定費用がかかります。つまり、ユーザー車検にかかる費用は、この3つの費用の合計金額だけなのです。法定費用は、車検の方法を問わず必ずかかるコストなので、ユーザー車検ではこうした最低限の費用だけで車検が行えるメリットがあります。ディーラーに車検を依頼すると、法定費用に加え、点検や整備の費用、代行手数料などもかかります。そのため、ユーザー車検を利用すると、ディーラーに依頼する車検よりも数万円単位の費用を節約できる場合もあるのです。それでは、ユーザー車検にかかる3つの費用についてそれぞれ紹介します。

自賠責保険料とは？

自賠責保険の正式名称は自動車損害賠償責任保険であり、自賠責保険料はそれにかかる費用を指します。自賠責保険は、対人への損害を補償する保険で、自動車を所有する場合は必ず加入する必要があります。

重量税とは？

重量税は、自動車重量税を指す税金です。金額は車の重量によって決まるため、通常の自動車と比較して、軽自動車の重量税は低いことが一般的です。

印紙税とは？

車検に関する書類や証書の作成にかかる税金です。一般的に、車検の登録や検査にかかる手数料として捉えられることが多いと言えます。

軽自動車のユーザー車検の注意点

最低項目のチェックのみとなる

ディーラーなどで車検を行う場合は、法定点検という自動車の安全にかかわる項目の点検を、車検の更新と併せて行うことも多くあります。一方、ユーザー車検ではこの法定点検はできず、車検の更新に必要な最低限のチェックだけを行うため、具体的な故障に気づきにくいという注意点があります。

セルフ車検となる為、ある程度の知識がないと難しい

最低限の項目をチェックするだけとは言っても、ユーザー車検には検査手続きや検査実施要領など、専門的な知識が求められることに変わりありません。検査の仕方や、検査内容が表す意味を理解できなければ、自分で車検を行うことは難しいでしょう。そのため、事前にユーザー車検について学び、理解しておく必要があります。

平日限られた時間にしかできない

ユーザー車検は平日の日中にしか行うことができません。軽自動車検査協会の受付時間は平日の午前8時45分～11時45分、午後1時～4時までです。そのため、平日の日中にある程度まとまった時間がとれない人では、ユーザー車検を行うのは難しいでしょう。また、ユーザー車検には事前の予約が必要なので、受付時間の確認と併せて予約をとることが大切です。

不合格のリスクがある

ディーラーなどの専門業者に任せる車検とは異なり、ユーザー車検では、書類の不備や整備不良、検査中の操作ミスによって、車検が不合格になってしまうこともあります。再検査は2回までなら無料で受けられますが、初回を含めた3回の検査で合格できない場合は、もう一度窓口で申請する必要があります。このように、すべて自己責任で検査を行わなくてはいけない難しさがあるのも、ユーザー車検の注意点です。

軽自動車のユーザー車検が受けられる場所

軽自動車のユーザー車検は、軽自動車検査協会の検査場で受けることができます。また、車検の種類や内容によって、全国のどこの検査所や支所でも車検が受けられる場合と、同時に構造変更する等ナンバープレートに表記された地域を管轄する検査所でなければ車検が受けられない場合があります。そのため、ユーザー車検の予約をする際は、申請や実際の検査をする適切な軽自動車検査協会の検査所、または、最寄りの検査所を事前に確認しておかなくてはいけません。

軽自動車のユーザー車検に必要な書類は？

自動車検査証（車検証）

自動車検査証は、車検証と略して呼ばれることが多い公文書です。ナンバープレートの内容や所有者、使用者の情報などが記載されているものです。また、自動車検査証の発行時の検査で、その自動車が安全基準を満たしていることを示す大切な文書でもあります。ユーザー車検には、自動車検査証の原本が必要となります。

軽自動車税納税証明書

軽自動車税は、市区町村で課税される税金です。そのため、軽自動車税納税証明書が手元にない場合は、各市区町村で交付してもらうことができます。ユーザー車検には、必ず有効期限内の軽自動車税納税証明書が必要になり、自動車検査証と同様、原本が必要となります。

定期点検整備記録簿

定期点検整備記録簿は、検査の参考に用いる書類です。定められた間隔で、行われるべき項目の点検が実施されている場合、それを証明するため、点検結果が記載されている定期点検整備記録簿が必要となります。

自賠責保険（共済）証明書

新たな自動車検査証を発行してもらうのに際して、返付する自動車検査証の有効期間をすべて満たす保険期間の自賠責保険（共済）証明書が必要です。また、保有している自賠責保険（共済）証明書の有効期間が、ユーザー車検を受ける時点でまだ残っている場合は、それを証明する証明書も必要となります。一方、自賠責保険（共済）証明書がすでに電子化され、登録情報処理機関に提供されている場合は、改めて提示する必要はありません。

まとめ

ユーザー車検には、車検にかかる費用を最低限に抑えられるメリットがあります。一方で、ユーザー車検には相応の知識が必要であり、車検を受けられる日時が限定されているなど、注意点もあります。ユーザー車検を検討する際は、自分自身で自動車の安全に問題がない車検を行えるかどうかをきちんと判断することが大切です。ユーザー車検のメリットやデメリットを十分に理解して、自分に合った車検の方法を選ぶ必要があります。